EU・メルコスール協定、暫定適用へ前進

国際欧州連合（EU）のウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長は2月27日、EU・メルコスール協定について、暫定適用に向けた手続きを進める方針を明らかにした。アルゼンチンとウルグアイが同協定を最初に批准し、ブラジルとパラグアイも追随する見通しとなったことを受けた対応で、EU側は最初の批准国が出た段階から協定を暫定適用できるよう、欧州委員会に権限を付与していた。

EU・メルコスール協定は、EUと南米南部共同市場（メルコスール）を結ぶ大型自由貿易協定で、対象人口は7億2000万人に及ぶ。合意が発効すれば、関税は大幅に削減され、数十億ユーロ規模の関税負担が解消されるとされる。とりわけ中小企業にとっては、南米市場へのアクセス改善と規模拡大の機会が広がる可能性がある。

暫定適用はあくまで「暫定」であり、EU条約に基づき、協定の完全発効には欧州議会の同意が必要となる。欧州委員会は今後も加盟国や関係機関と協議を重ね、透明性を確保しながら手続きを進めるとしている。

フォン・デア・ライエン委員長は同協定を「今世紀前半で最も重要な貿易協定の一つ」と位置付け、ルールに基づく自由貿易が経済成長と強靭性をもたらすと強調した。地政学リスクや保護主義が強まるなか、EUが先行して南米市場との関係を深めることで、企業活動や物流網の安定性を高める。

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