燃料補助金見直しで軽油上振れ警戒､価格転嫁急務

ロジスティクス政府によるガソリン、軽油補助金の見直しが焦点に浮上した。高市首相は6月3日の衆院本会議で、石油元売りを通じて支給している補助金について「必要に応じ支援単価を含め、在り方を柔軟に検討する」と述べ、財政の持続性の観点から見直す考えを表明した。支給単価は足元で30円台前半に下がっているが、見直しが進めば、あるいは原油が再び上がれば、軽油価格は上振れしやすくなる。トラック運送、配送を担う事業者は、軽油を固定費とみなさず、運賃や燃料サーチャージへの転嫁を急ぐ必要がある。（編集長・赤澤裕介）

見直し表明、財政が焦点

首相の発言は、2026年度補正予算案の審議入りに伴う質疑のなかで示された。財政の持続性を理由に、支援単価を含めて制度の在り方を検討するとした。発言は縮小、出口をにらんだものと受け止められるが、基準価格の引き上げ、対象の限定、終了時期といった具体策はまだ決まっていない。それでも、政府が補助の継続を当然の前提とはしない姿勢を公にした意味は大きい。

現行の補助は、資源エネルギー庁が3月19日出荷分から始めた「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」だ。2月末以降の中東情勢悪化で原油価格が急騰したことを受け、燃料油価格の上昇を抑えるために再開した。元売り、輸入事業者に卸価格の引き下げ原資を支給し、小売価格の上昇を抑える仕組みで、ガソリンの全国平均小売価格170円程度を目安に、週ごとに支給単価を変えている。軽油、灯油、重油はガソリンと同額、航空機燃料はその4割が補助される。

支給単価は、170円程度を目安に小売価格を抑えるため、原油価格や為替、小売価格の見通しを踏まえて週ごとに算定される。通常の運用では、原油や為替が落ち着けば必要な補助は小さくなり、原油が上がれば膨らむ。ただ、首相が支援単価を含む見直しに言及したことで、今後は基準価格や支援の考え方そのものが論点になる。6月4日以降の支給単価はガソリン、軽油とも33.3円で、4月下旬には30円台まで下がった後に40円台へ戻した時期もあった。いまの軽油価格の落ち着きは、補助による押し下げ効果に支えられており、補助が縮めば価格上昇圧力が表面化しやすい。

補助を反映した5月25日時点の全国平均小売価格は、軽油が158.5円、ガソリンが169.2円、灯油が140.1円だった。経済産業省が6月2日の中東情勢に関する関係閣僚会議に提出した資料では、補助がない場合のガソリン価格を211.0円としており、実勢価格との差は41.8円に達する。軽油も補助単価を単純に加えれば190円台となり、補助の有無が物流コストを大きく左右している。

見直し論の背景には、財政負担の重さがある。補助の支出は月4000億〜5000億円規模に上ると報じられている。政府は既存基金に予備費を積み増して財源を確保してきたが、補助を長期に続ければ財政負担は膨らむ。政府は燃料の総量確保を強調している一方、価格を財政で抑え続ける余地は狭まりつつある。今回の発言は、価格補助の持続性が政策課題になったことを示している。

軽油の上振れに備え

物流事業者にとって、軽油価格は利益を直接削る変動費だ。見直しが進めば、いま補助で抑えられている軽油価格には上振れ圧力がかかりやすくなる。補助が縮小、停止されれば、158.5円で推移する軽油には上昇の余地が生じる。物流の現場は、補助が続くことを前提にした見方を改める必要がある。

補助の縮小が軽油価格の上昇につながった場合、車格ごとの負担増は小さくない。本誌が標準的な走行距離と燃費をもとに試算したところ、軽油が1リットルあたり5円上がると、月間の燃料費は中型車（4トン級）で3400円程度、大型車（10トン級）で9500円程度増える。10円上がれば大型車で1万9000円程度、年間では23万円規模の負担増となる。1台あたりでは小さく見えても、保有台数が多い事業者ほど影響は積み上がる。

軽油価格の上昇分を運賃に反映できる契約は、なお限られる。補助の縮小局面では、軽油価格の上昇そのものよりも、上昇分を運賃に転嫁できないことの方が経営への打撃は大きい。特に中小運送会社は、補助が続くことを前提に荷主交渉を先送りすれば、価格上昇時に吸収余地を失う。燃料サーチャージの算定基準、見直し頻度、基準軽油価格を契約上どう扱うかを、早めに荷主と確認しておきたい。

軽油引取税の旧暫定税率17.1円分は4月1日に廃止済みで、ガソリンの旧暫定税率25.1円分も2025年12月31日に廃止されている。税の追加的な引き下げによる価格抑制は見込みにくく、価格を下押しする手段は補助にほぼ限られる。その補助について政府が見直しに言及した以上、物流事業者が見るべきは、基準価格170円程度が維持されるか、週次の支給単価が30円台前半からさらに動くか、軽油の全国平均が160円台、170円台に乗るかの三点だ。ホルムズ海峡情勢が再び悪化すれば補助の延長、拡大に振れる可能性は残るが、財政負担を理由にした見直し論はすでに表面化している。物流事業者は、軽油価格の再上昇を前提に、運賃と燃料費の連動を急ぐ局面に入った。

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