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調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は2日、2026年2月の「円安」関連倒産が5件だったと発表した。22年7月以降、44か月連続で発生している。
件数は前年同月の12件から58.3％減少した。負債総額は52億2900万円で、前年同月比92.8％減と大幅に縮小した。2月最大の倒産は米子バイオマス発電合同会社（鳥取県米子市）の49億7000万円で、全体の95.0％を占めた。
▲円安関連倒産月次推移（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）
業種別では、卸売業とサービス業他が各2件、運輸業が1件だった。前年同月は卸売業5件、サービス業他2件で、運輸業はゼロだった。
2月中旬には1ドル＝152円台まで円高が進んだが、その後は156円前後まで円安に振れるなど不安定な推移が続いた。日本は原材料や製品の輸入依存度が高く、円安による仕入れコスト上昇が中小・零細企業の収益を圧迫している。
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