11月円安関連倒産は3件、41か月連続で発生

調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は1日、ことし11月の円安関連倒産は3件で、2022年7月以来、41か月連続での発生となったとするレポートを公表した。前月比で3件の減少で、1-11月の累計は59件（前年同期比22.3％減）となった。

3件は、ことしに入ってから1、3、7月と並ぶ最少の件数となる。4か月ぶりに前年同月を下回った。ことしは5年ぶりに前年を下回る見込みとなっている。

負債総額は5億1000万円で、同85.4％減となった。前年同月を下回るのは5か月連続で、件数だけでなく、負債額も大きく減った。

産業別に見ると、製造業、小売業、運輸業の各1件だった。「円安で物価安定の好材料は乏しく、価格転嫁が難しい小・零細企業の息切れ倒産を招いている」と指摘している。

高市早苗首相が就任した10月21日のドル円レートは1ドル151円16銭だったが、11月20日には一時、1ドル157円78銭と円安が進んだ。その後、戻しているが、1ドル155円から156円の狭いレンジで推移している。同社は「円安は輸入コスト上昇につながり、資金力が乏しい中小企業の資金繰りや収益の悪化に拍車を掛ける。しばらく円安倒産は一進一退で推移するとみられる」としている。

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