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全ト協、春の交通安全運動実施計画を策定

2026年3月5日 (木)

環境・CSR全日本トラック協会は5日、2026年春の全国交通安全運動に合わせ、トラック運送業界としての実施計画を定め、4月6日-15日にかけて安全対策を強化すると発表した。また4月10日を「事業用トラックの交通事故ゼロを目指す日」と位置づけ、全国の会員事業者と連携して交通事故防止の取り組みを展開する。

今回の運動では、事業用トラック事故の発生状況を踏まえ、「飲酒運転の根絶」と「追突事故および交差点事故の防止」を最重点項目とした。飲酒運転対策では、アルコール検知器の携行や酒気帯び測定の実施、測定結果の確実な報告を徹底するほか、ドライバーによる飲酒運転防止宣言書への署名などを通じて再発防止策を強化する。追突事故と交差点事故の防止では、交通事故の実態に基づく事故防止セミナーを全国で開催し、安全装置の普及も進める。

このほか、通学路や生活道路における歩行者や自転車利用者の安全確保、夕暮れ時や夜間の事故防止、運転中の携帯電話やスマートフォンの使用禁止の徹底を重点項目として掲げた。高速道路では車間距離の確保と制限速度の順守を求めるとともに、高速道路進入後は早い段階で休憩を取る運行管理を推奨する。またトレーラー輸送では海上コンテナの固定方法や鋼材の固縛方法を再確認し、横転や荷崩れ事故の防止を図る。

車両面では日常点検と定期点検の徹底を求めるほか、大型トラックで相次ぐ車輪脱落事故への対策として、適切なタイヤ脱着作業の実施など安全管理の強化を呼びかける。あわせて運転者の健康状態の確認や過労運転の防止など運行管理体制の見直しも促す。

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LOGISTICS TODAY編集部
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