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調査・データ米不動産サービス大手クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（Q&W）は11日、米国の大型物流施設市場に関する調査結果を公表した。2025年後半には延床50万平方フィート（4万6000平方メートル）以上の大型倉庫の賃貸契約が前年比32％増加し、23-24年に見られた一時的な減速から需要が回復したと分析している。
同社によると、新しい大型物流施設の純吸収量は計1億1300万平方フィートに達し、全米物流施設の吸収量の64％を占めた。契約の主体は3PL企業と製造業で、両者で大型契約の3分の2を占める。企業が複数の小規模倉庫を統合し、天井高や電力容量、ロボット・自動化設備に対応した高品質施設へ移転する「質への移行」が進んでいるという。
こうした動きは建設前提の専用施設（BTS）の拡大にもつながっており、25年のBTS開発は同11％増。50万平方フィート超の契約の5分の1がBTS案件だった。進行中の大型案件も14％増加しており、26年の施設吸収を支える要因になるとみられている。
一方、立地選択ではコスト重視の傾向が強まっている。25年に締結された大型契104件のうち71％が全米平均賃料を下回る市場で成立し、3分の2は平均より20％以上安い地域だった。結果として、需要は沿岸部や港湾近接地よりも、内陸の低コスト市場へシフトする傾向がみられる。
大型倉庫の空室率は前年比で1.4ポイント低下し、利用企業による施設購入も3670万平方フィートとこの10年で最高水準となった。大型の投機的開発が減る一方で需要が回復しており、同社は今後も大型物流施設を中心に稼働率や賃料の改善が続く可能性があるとみている。
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