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行政・団体愛媛県は16日、宇和島港における脱炭素化の取り組みを体系的に進めるため、「宇和島港港湾脱炭素化推進計画」を策定したと発表した。港湾周辺には温室効果ガス排出量の大きい産業が立地し、エネルギーや資源の多くが港湾を経由していることから、港湾機能の高度化と環境対策を一体的に進める必要がある。このため、同計画ではカーボンニュートラルポート（CNP）の形成を掲げ、官民連携による取り組みの方向性を整理した。
計画は、港湾区域や臨港地区にとどまらず、海上輸送やトラック輸送、倉庫などの物流活動、港湾を利用する事業者の生産活動、さらにはブルーカーボン生態系を活用した吸収源対策まで幅広く含む。水素やアンモニア、バイオマス、合成燃料など次世代エネルギーの活用検討や受入環境の整備、LNG（液化天然ガス）など低炭素燃料の利用促進、太陽光発電の導入や照明のLED化など省エネ・再エネの推進を進める。
また、船舶や荷役機械、車両の低・脱炭素化、停泊中の船舶向け陸上電源の導入、港湾工事の低炭素化なども盛り込んだ。温室効果ガス排出量については、2030年度に13年度比46％削減、50年には実質ゼロとする目標を設定している。
県は今後、民間事業者の取り組み状況や技術開発の動向を踏まえながら、段階的に施策を実行し、宇和島港における持続可能な物流・産業基盤の構築を目指す。
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