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調査・データ帝国データバンク（東京都港区南青山）は18日、国内主要造船12社・グループの関連企業群に関する調査結果を発表した。
ホルムズ海峡の事実上の封鎖状態が続き、タンカーへの攻撃が相次ぐなか、船舶の建造・修繕需要が世界的に高まっている。国内でも政府が造船業を経済安全保障上の「特定重要物資」に指定し、防衛用途向け船舶の受注拡大も見込まれるなど、造船業界に長期的な追い風が吹く。
調査によると、主要造船12社に部品・資材・サービスを供給する関連企業は全国に1万8766社あり、年間最大3兆3335億円規模の取引が発生していることが判明した。頂点の造船12社の売上高合計約3兆円と合わせると、総額6兆円規模の産業となる。業種別では製造業が8094社・1兆8338億円と最多で、中でも製缶板金業が688社と最も多かった。地域別では東京都が1兆54億円と最多で、兵庫県（4028億円）、大阪府（3763億円）と阪神・瀬戸内エリアが続いた。
▲都道府県別、取引額上位（クリックで拡大、出所：帝国データバンク）
一方、受注拡大の追い風を生かすには人手の確保が課題だ。造船12社からの受注が現状比2倍になった場合、関連企業全体で最大1万2000人分の従業員確保が新たに必要になるという試算も示された。少子高齢化で従業員が1割減少した場合には不足数は最大1万7000人に膨らむとしている。
設備投資による生産性向上が解決策となり得るが、関連企業の2025年度の投資予定割合は34.5％と過去5年間で最低水準だ。コスト高による収益悪化が中小企業の投資マインドを冷やしており、増大する需要に対応できるだけの供給力をいかに整備するかが急務となっている。
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