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イベント日本3PL協会（東京都千代田区）は18日、3月17日に「物流効率化法セミナー」を東京会場と大阪会場をオンラインで接続する形式で開催したと発表した。
（出所：日本3PL協会）
当日は物流事業者や荷主、メーカー、小売業などから約100人が参加した。両会場をリアルタイムで結ぶ同時開催は同協会として初の試みとなる。
セミナーでは、2025年4月施行の物流効率化法について、荷待ち時間や荷役時間の短縮、積載効率の向上などの取り組みが求められる点が説明された。2026年4月からは一定規模以上の荷主や物流事業者が特定事業者に指定され、中長期計画の策定や物流統括管理者の選任などが義務付けられる内容も示された。
また、荷主区分の判断方法や中長期計画の作成、荷待ち時間の計測方法など、実務対応に関する説明も行われた。さらに2026年1月施行の取適法改正により、運送委託に関する取引ルールが強化された点も共有。参加者は制度の概要や対応内容について理解を深めた。
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