ペルシャ湾に日本関係船45隻滞留、閣僚会議で報告

行政・団体政府は24日、中東情勢の緊迫化を受けた関係閣僚会議を開催し、航行安全とエネルギー供給の確保に向けた対応を強化した。金子恭之国土交通相は同日、ペルシャ湾内に日本関係船舶45隻が引き続き滞留している状況を報告し、船舶と乗組員の安全確保に万全を期す方針を示した。

滞留船は日本籍船5隻、日本人乗組員が乗る船舶5隻を含み、乗員24人が確認されている。現時点で水・食料・燃料の不足や健康面での問題は報告されていないが、航行再開の見通しは立っていない。ホルムズ海峡では商船の通航がほぼ停止しており、21日の航行実績はタンカー1隻のみと、平時の138隻／日から大幅に減少している。

政府は国際海事機関（IMO）の臨時理事会で、日本主導により安全な避難や航行を可能とする枠組み構築を要請。国内では日本船主協会を通じて運航会社に安全対策を徹底させるとともに、緊急連絡体制の整備や現地情報の共有を進めている。

エネルギー面では、日本の原油輸入の9割がホルムズ海峡経由であることから影響は大きい。政府は国家備蓄の放出や民間備蓄の活用を開始し、国際エネルギー機関（IEA）と連携した協調放出も実施した。さらにサウジアラビアやUAEなどと連携し、紅海側港湾やフジャイラなどホルムズを経由しない代替ルートの活用を進めている。

加えて、燃料価格の急騰に対応するため補助制度を導入し、ガソリン価格を全国平均170円程度に抑制する措置も開始。物流面では、備蓄放出に伴う国内輸送の円滑化や燃料供給の確保が重要課題となっている。

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