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ロジスティクス軽油の供給が不安定な局面で、物流企業にとって最も難しい意思決定は「どこで止めるか」だ。全てを維持しようとすれば燃料が尽き、全てを止めれば顧客との関係を失う。感覚ではなく基準で判断するために、燃料制約下の輸送停止判断を整理した。（編集長・赤澤裕介）
判断の起点は価格ではない。自社タンクの残量を日数に換算し、フェーズごとに対応を切り替える。
▲燃料在庫日数に応じた輸送判断フェーズ（停止判断の基準、クリックで拡大）
この表は一般的な目安であり、事業者の車両規模やタンク容量によって閾値は変わる。重要なのは、自社にとっての「何日で危険か」を事前に定義しておくことだ。
在庫日数が警戒ラインに入ったら、次の判断は「何から止めるか」になる。供給制約下では止めるかどうかではなく、止める順番が問われる。
▲供給制約下における輸送優先順位（止める順番の整理、クリックで拡大）
ここでの原則は、「止められないもの」を先に決め、残りを削ることだ。全てを同時に薄く維持しようとすると、どの荷主にも中途半端なサービスしか提供できなくなる。
止める順番を決めたら、契約面の確認が必要になる。見るべきは3点ある。燃料サーチャージの転嫁が可能か、契約に不可抗力条項があるか、遅延や未履行時のペナルティがどうなっているかだ。
最も危険なのは固定運賃にペナルティ条項が付いているケースで、停止判断が遅れるほど損失が膨らむ。契約を守ることと会社を守ることが両立しない局面では、早期に顧客へ通知し、条件の再交渉か一部停止の合意を取りに行く必要がある。
ただし、停止は最後の手段だ。その前にできる削減がある。空車回送の停止、積載率の引き上げ、共同配送への切り替えといった燃料消費の圧縮策は、別稿「軽油確保、物流企業の実務対応8項目」で整理した。これらを先に実行することで、停止判断の時期を後ろに倒せる可能性がある。
現場レベルでは、給油のタイミングと場所を本社が統制し、運行許可の判断権限を明確にしておくことが混乱を防ぐ。供給制約時に現場ごとの個別判断を許すと、拠点間で燃料の偏在が起き、一部拠点の燃料が先に枯渇する。
全面停止を避ける事前設計
最も避けるべきは、燃料が尽きて全拠点が同時に止まることだ。これを防ぐには、拠点ごとに運行レベルを分ける部分停止の設計が要る。
▲燃料制約時の拠点別運行レベル配分（全面停止回避の設計）
配分をあらかじめ決めておけば、燃料の総量が減っても、止まる拠点と動く拠点を選べる。
停止の最終判断ラインは、在庫5日以下かつ追加調達の見通しが立たず、優先輸送すら維持できない状態だ。この時点で一部停止を実行する。判断が遅れれば選択肢そのものがなくなる。
停止判断と並行して、荷主への事前共有と条件提示を段階的に行う必要がある。事前連絡なしの停止は最も信用を失う。交渉を「お願い」ではなく「条件提示」として設計することが、関係維持の前提になる。
燃料制約下の経営判断は「どこまで走るか」ではなく「どこで止めるか」だ。基準を事前に決めた会社が、状況に応じた判断ができる。
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