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行政・団体東京都トラック協会は27日、2026年度の省エネ対策用機器導入に関する補助事業の概要を公表した。対象は、EMS機器やドライブレコーダー、環境タイヤ（リトレッドタイヤ）などで、申請受付は6月1日から2027年2月26日まで。いずれも予算枠に達した時点で受付を終了する。
EMS機器とドライブレコーダーの補助予算は400万円で、補助予定台数は計400台。東京都内を使用の本拠とする会員事業者の事業用貨物自動車に初めて導入する機器が対象で、補助額は1台あたり定額1万円。1事業者あたりEMS機器とDR機器を合わせて15台までとする。
環境タイヤの補助予算は300万円で、予定事業者数は60社。補助額は購入価格の2分の1以内で、上限は5万円。リトレッドタイヤのほか、対象となるサブスクリプションサービスでの導入も認める。1事業者1申請に限られ、過去に同補助を受けた車両は対象外となる。
エアヒーターと車載バッテリー式冷房装置の補助予算は90万円で、予定台数は15台。補助額はいずれも購入価格の2分の1以内、上限6万円。1事業者あたり合わせて5台までとする。同一車両にエアヒーターと冷房装置の両方を導入しても、補助対象は1台分のみとなる。
いずれの補助も、26年4月以降に導入・装着し、27年2月26日までに支払いと申請書類の提出を完了する必要がある。対象車両は、会費未納のない東ト協会員事業者が使用する東京都内本拠の事業用貨物自動車。省エネや安全運行、アイドリング抑制を支援する制度だが、補助額や台数には上限があり、導入予定の事業者は対象機器や車両条件の確認が必要になる。
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