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ロジスティクス日本物流団体連合会（物流連）は24日、全日通霞が関ビルで「第38回基本政策委員会」を23日に開催したと発表した。河田守弘理事長を委員長とする同委員会は、国土交通省の物流政策部門と連携し、陸・海・空の業界を横断する課題の審議と施策の推進を図るため、年に2回開催されている。
▲講演会の様子（出所：日本物流団体連合会）
委員会に先立ち、国土交通省物流・自動車局の高田龍物流政策課長による講演会「最近の物流政策について」が行われ、対面とオンラインを合わせて77人が参加した。講演では、国内物流の現状と課題に加え、2024年度の「物流効率化法」や「貨物自動車運送事業法」の改正内容、さらに「物流革新緊急パッケージ」に基づく施策の進捗状況が詳細に解説された。
講演後の委員会では、2025年度の事業計画案について審議が行われた。人手不足や環境対応、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進など、山積する課題への対応策を協議したほか、同連合会の広報活動や調査研究事業についても報告がなされた。複雑化する物流課題に対し、行政と連携して具体的な諸施策を推進する方針だ。
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