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調査・データKPMGコンサルティング（東京都千代田区）は26日、トムソン・ロイターと共同で「経済安全保障・地政学リスクサーベイ2026」（速報版）を発表した。企業のサプライチェーン戦略がコストや効率重視から、地政学リスクを前提とした再構築へと移行している実態が明らかになった。
調査は国内上場企業および売上高400億円以上の未上場企業209社を対象に実施した。中国による貿易管理規制の強化を懸念する企業は70.2％と前回の52.0％から大きく上昇し、33.7％が中国サプライチェーンへの依存度引き下げを検討している。大企業では57.4％に達し、ASEANやインドへのシフトが進む傾向がみられる。
▲特に影響が懸念される経済安全保障・地政学リスクの年別の比較（クリックで拡大、出所：KPMGコンサルティング）
米国の通商政策も企業活動に大きな影響を及ぼしており、65.1％が相互関税を自社に影響のある施策として挙げた。対応策としては関税コストの価格転嫁が25.4％で最多となり、高関税を企業努力のみで吸収することが困難になっている。調達先の多元化や生産拠点の分散も進んでいる。
また、台湾情勢の緊迫化を背景に、19.7％がリスク洗い出し、11.5％が調達先の切り替えを実施するなど、有事リスクを前提とした対応が進みつつある。グループガバナンスでは20.1％がマネジメントの現地化を進めている。
調査結果は、企業が単なる調達リスク管理にとどまらず、生産、在庫配置、輸送、拠点運営を含めた供給網全体の再設計を迫られていることを示す。地政学リスクの高まりを受け、サプライチェーンは効率性よりも分散と耐性を重視する構造へと転換しつつある。
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