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ロジスティクスAZ-COM丸和ホールディングスは3月31日、傘下の丸和運輸機関（埼玉県吉川市）が、2月に稼働した物流センター「AZ-COM Matsubushi EAST」（松伏町）において、ビーイングホールディングスが開発した物流総合システム「Jobs」の運用を開始したと発表した。輸配送と倉庫機能を一体で管理し、サプライチェーン全体での業務効率化を狙う。
同センターは延床2万5000坪の3温度帯対応施設で、食品物流を中心に複数荷主を扱う。2026年中のフル稼働を目指すなか、TMS（輸配送管理システム）とWMS（倉庫管理システム）を統合したシステムを導入し、現場オペレーションの可視化と標準化を進める。車両位置や在庫情報をリアルタイムで共有することで、荷主を含めた意思決定の迅速化を図る。
Jobsは、輸配送、倉庫、品質、勤怠、生産性、CO2排出量など8機能を備える統合型システムで、現場視点での運用を前提に設計されている。単なる在庫管理にとどまらず、物流全体の最適化を支援する構成となっており、業務の非効率や人手不足への対応を狙う。
丸和運輸機関は中期経営計画で輸配送プラットフォームの強化と3PL事業の省人化・省力化を掲げており、今回のシステム導入はその具体施策の一つ。小売向け3PLを主力とする同社にとって、複数荷主・多頻度配送への対応力強化は競争力の中核となる。
物流現場では、個別最適の積み重ねによりシステムや業務が分断されやすく、全体最適の実現が課題となる。今回の取り組みは、拠点単位でデータ統合と可視化を進め、サプライチェーン全体での最適化につなげる試みといえる。データ基盤を前提とした運用高度化が、今後の物流センター設計の前提になりつつある。
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