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環境・CSR日揮ホールディングス（HD、横浜市西区）は3月31日、JR東海リテイリング・プラスなどと連携し、食品工場で発生する廃食用油を持続可能な航空燃料（SAF）の原料として活用する取り組みを進めると発表した。
▲JR PLUS食品工場（出所：日揮ホールディングス）
対象はJR東海リテイリング・プラスの名古屋工場と一宮工場で発生する廃食用油で、年間約6万キログラムを供給する。この原料からは最大約5万5000リットルのSAFを生産可能で、約15万キログラム-CO2の排出削減効果を見込む。廃食用油はレボインターナショナルが回収し、SAFFAIRE SKY ENERGYが大阪府堺市の製造設備でSAFに加工する。日揮ホールディングスは原料調達から製造、供給までのサプライチェーン構築を主導する。
▲食品工場から廃食用油回収の様子（出所：日揮ホールディングス）
SAFは既存の航空機やインフラを活用できる低炭素燃料で、航空分野の脱炭素化の鍵とされる。国内では2030年に航空燃料の10％をSAFへ転換する目標が掲げられているが、原料となる廃食用油の安定確保が課題となっている。今回の取り組みは食品工場由来の資源を活用することで供給基盤の強化につながるものであり、国産SAFの普及とサプライチェーン整備を後押しする動きとみられる。
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