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調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は3月31日、IPO（新規株式公開）の予定や意向がある企業が全国で2667社あるとする調査結果を発表した。前回調査（2022年3月時点、1857社）から810社増加した。
産業別では情報通信業が833社（構成比31.2%）と最多で、次いでサービス業他が795社（29.8%）と続き、上位2産業で全体の61.0%を占めた。製造業が331社（12.4%）、卸売業が228社（8.5%）で続く一方、物流を担う運輸業は47社（1.7%）と100社未満の最小水準グループにとどまった。
規模別では売上高50億円未満が1699社（83.1%）と8割超を占め、従業員50人未満が1529社（57.3%）と6割近くを占めるなど小規模が主体だ。業歴10年未満が全体の40.4%と新興企業が多く、赤字企業率は33.5%と高水準にある。
業績面では3期比較が可能な1190社の集計で、最新期の売上高合計は8兆8168億円（前期比9.0%増、7311億円増）と2期連続増収を達成。当期利益合計は2020億円の黒字で、前々期の1381億円の赤字から黒字転換後、さらに倍増した。
一方、25年のIPO企業数は66社（前年比23.2%減）と13年以来12年ぶりの低水準にとどまった。東証グロース市場の上場維持基準の見直し（時価総額40億円から100億円以上へ引き上げ）や、AIベンチャーのオルツ（東証グロース上場、その後破産）で発覚した架空売上計上問題によるIPO市場の信用低下が背景にある。2026年2月以降は中東情勢の悪化による世界経済の混乱も加わり、投資環境の冷え込みが懸念される。
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