ピックアップテーマ
荷主日鉄興和不動産（東京都港区）は3日、系統用蓄電池コンソーシアム「合同会社リブラ」へ出資参画すると発表した。国内8社による共同事業で、特別高圧の系統用蓄電所6物件を整備し、2027年度以降に順次運転を開始する計画。総事業費は300億円、合計出力は174メガワットを見込む。
今回の日鉄興和不動産の参画は、再生可能エネルギーの導入拡大に伴って高まる電力需給調整ニーズを見据えたもの。太陽光や風力は発電量が天候や時間帯に左右されやすく、昼夜間の発電量ギャップや短周期の変動への対応が課題となっている。系統用蓄電池は、こうした変動を吸収し、卸売市場、容量市場、需給調整市場を通じて電力系統の安定化を担う設備として位置づけられる。
同社はこれまでにも、物流施設ブランド「LOGIFRONT」（ロジフロント）で太陽光発電設備を活用したオンサイトPPAやオフサイトPPAを導入してきた。今回の蓄電池事業への参画により、発電した再エネ電力の活用余地を広げ、自社保有建物の使用電力を2030年度までに100％再生可能エネルギー化する方針を後押しする狙いがある。蓄電池は非常時のバックアップ電源としても活用が見込まれ、BCP対応や帰宅困難者受け入れを含む都市機能の強靭化にもつながる。物流施設を含む不動産分野では、電力安定供給と災害対応力の向上を両立するインフラ整備として注目されそうだ。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
