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公募・入札国土交通省は15日、「中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金（共同輸配送や帰り荷確保等のための物流データ連携促進支援事業）」の2次公募を開始した。物流情報の標準化とデータ連携を通じて、共同輸配送や帰り荷確保など物流効率化を促進する取り組みを支援する。
同事業は、「物流情報標準ガイドライン」を活用した物流・商流情報のオープンプラットフォーム構築や運営を支援するもので、複数の荷主企業や物流事業者、物流システム事業者などで構成する協議会が対象となる。物流DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、物流業界の生産性向上や持続可能な輸送体制の構築を目指す。
補助対象となるのは、荷主企業2社以上を必須構成員とする協議会が実施する実証事業で、共同輸配送、帰り荷確保、保管や輸送経路の最適化などに取り組む案件が対象となる。物流情報標準ガイドラインに準拠したデータ連携を行うことが条件だ。
補助率は対象経費の2分の1以内で、1協議会当たりの補助上限額は4000万円。予算規模は1億円を見込む。補助対象経費には、物流情報標準ガイドラインに対応するシステムの導入・改修費用やクラウドサービス利用料のほか、共同物流運賃や共同倉庫利用料など、物流効率化に必要な費用が含まれる。
物流情報標準ガイドラインは、物流分野におけるデータ連携の共通ルールを定めたもので、企業ごとに異なるデータ形式を標準化することで、荷主や物流事業者間の情報共有を容易にし、輸送や保管の効率化を図る。例えば、荷主企業や物流事業者の基幹システム、倉庫管理システム、配車管理システムなどを標準形式で連携させることで、共同配送や積載率向上につなげることが可能となる。
公募期間は7月31日17時まで。交付決定は8月下旬ごろを予定し、事業実施期間は交付決定日から2027年2月19日まで。
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