運輸・郵便の求人減続く、労働需給はひっ迫維持

調査・データ厚生労働省が3月31日公表した2月の一般職業紹介状況によると、有効求人倍率（季節調整値）は1.19倍と前月比0.01ポイント上昇した。一方で新規求人倍率は2.10倍と0.01ポイント低下し、労働需給は逼迫を維持しつつも、足元ではやや弱含む動きとなった。

産業別にみると、運輸業・郵便業の新規求人数は4万2362人で、前年同月比4.4％減となった。全産業平均の7.8％減と比べれば減少幅は小さいものの、前月までの横ばい圏から減少基調が明確になりつつある。用雇用に限っても3万3850人（同4.5％減）と減少しており、人手不足を背景とした採用需要は一服の兆しもみられる。

物流関連の労働市場はこれまで構造的な人手不足が続いてきたが、卸売・小売業（17.9％減）や宿泊・飲食サービス業（14.7％減）など荷動きに直結する業種で求人減少が目立ち、需要減速の影響が波及している。

一方で、運輸・郵便業の求人水準自体は依然として高く、慢性的なドライバー不足や労働時間規制の影響を踏まえると、供給制約が解消したとは言い難い。求人倍率が高水準を維持するなか、物流分野は「不足継続下の調整局面」に入りつつあるとみられる。

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