調査・データ矢野経済研究所は10日、国内の車載ソフトウェア市場に関する調査結果を発表した。
同調査によると、2025年の市場規模は8766億円(前年比111.4%)となる見込みで、2024年の7870億円から拡大。構成比は制御系が56.2%、車載IT系とSDV(Software Defined Vehicle)が合計43.8%と、ソフトウェア領域の高度化が進んでいる。2021年は制御系が74.7%を占めていたが、年々低下している。
将来はAI(人工知能)活用の進展により、AI-DV(AI Defined Vehicle)の市場拡大が見込まれる。AI-DVは2028年に1205億円、2030年には4458億円まで拡大すると予測。車載IT系やSDVと合わせ、2030年には市場全体で2兆円規模に達する見通しとしている。構成比は制御系36.4%、車載IT系13.9%、SDV28.3%、AI-DV21.4%となり、SDVとAI-DVで約5割を占める。
自動車業界ではソフトウェア主導の開発体制への移行が進んでおり、統合ECUやビークルOSの開発が加速している。こうした動きはモビリティサービスの高度化やデータ活用の拡大を背景としており、車両の付加価値創出の中核としてソフトウェアの重要性が一段と高まっている。市場の拡大は、次世代モビリティの競争力強化や産業構造の変化につながる動きとみられる。
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