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サービス・商品沖電気工業（OKI、東京都港区）は13日、SOMPOリスクマネジメント、損害保険ジャパンと共同で、ETC2.0のプローブデータを活用したドライバー管理・安全運転支援サービスの実証実験を推進していると発表した。4月末の実証完了後、本格リリースに向けた検討を開始する予定だ。
物流・運輸業界では、ドライバー不足や燃料費の高騰を背景に、安全確保と業務効率化の両立が課題となっている。一方で、既存の車載機器による管理システムは導入・運用コストが障壁となり、中小事業者への普及が進んでいない。
今回の取り組みでは、多くの商用車に搭載されているETC2.0車載器から取得した走行履歴や急ブレーキなどの挙動データを、OKIのクラウドサービス「LocoMobi2.0」で収集・可視化。車両位置や走行ルート、危険挙動の発生地点をWeb上で把握できるようにする。
新たな機器導入が不要な点が特徴で、低コストかつ手軽に導入できる仕組みとすることで、中小規模事業者の安全運転管理の高度化を後押しする。
今後は、実証で得た知見を基に機能改善を進めるほか、ドライバーごとの運転特性分析や物流拠点での滞留時間管理機能の追加も検討。3社はこうした取り組みを通じ、事故リスクの低減と輸送の効率化を図り、安全で持続可能な交通・物流環境の実現を目指す。
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LOGISTICS TODAY編集部
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