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調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は13日、「金融支援と事業継続に関するアンケート」調査の結果を発表した。経営の逆風時に借入やリスケジュール（返済条件変更）支援を受けられなかった場合、廃業や私的・法的手続きを選択していた可能性が高いと回答した中小企業は13.6％に達した。運送・倉庫・荷主など中小企業が担い手の大半を占める物流業界にとって、他人事ではない数字だ。
調査は2026年3月31日から4月7日にインターネットで実施し、有効回答6352社を集計・分析した。
逆風を感じた企業のうち、借入かリスケのいずれかまたは両方を行った企業は55.3％（805社）に上った。その企業に対し「支援がなければどうしていたか」を聞いたところ、事業規模の縮小・撤退・廃業・倒産手続きへ移行した可能性があったとする回答が62.0％（452社）を占めた。物流の担い手となる中小運送・倉庫事業者が市場から退出すれば、荷主企業のサプライチェーンに直接影響が及ぶ。
逆風下で事業を継続した理由として最多は「取引先や従業員への影響を鑑みて」の46.3％だった。一方、「経営改善の見込みがあった」と回答した中小企業は41.9％にとどまり、先行き不透明なまま事業を続けている企業の多さが浮き彫りになった。
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