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行政・団体東京都トラック協会は15日、自動点呼機器の導入を支援する「2026年度自動点呼機器・DX導入促進助成事業」の申請受け付けを開始した。全日本トラック協会の制度に加え、同協会独自の助成枠も設け、中小事業者の運行管理高度化を後押しする。
助成額は機器・システム導入費などを対象に1台あたり上限10万円。原則1事業者1台だが、安全性優良事業所（Gマーク）を保有する場合は2台まで申請可能とする。申請期間は2027年2月26日までで、予算到達次第終了する。
対象機器は国土交通省が認定した自動点呼機器に限定される。ウイズ（大阪市西区）が開発したタブレット型の「kenco」（ケンコ）、ロボットが対面点呼を代替する中央矢崎サービス（東京都中央区）の「SAN点呼」、東海電子（静岡県富士市）のクラウド型ロボット点呼「e点呼セルフ Typeロボケビー」などが対象となる。このうちe点呼セルフは国交省認定を取得しており、業務前・業務後の自動点呼に対応するシステムとして提供されている。
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