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行政・団体日本を含む11か国（英国・豪州・スウェーデン・オランダ・フィンランド・スペイン・ノルウェー・アイルランド・ポーランド・ニュージーランド）の財務相は15日、IMF（国際通貨基金）・世界銀行の春会合に際し、中東情勢を巡る共同声明を発表した。米国・イスラエル・イラン間の停戦合意を歓迎するとともに、完全履行と恒久的な解決を求めた。紛争の長期化や再燃が、エネルギー供給やサプライチェーンに深刻な影響を及ぼすとの認識を示した。
声明では、ホルムズ海峡の自由で安全な通航の回復を重視。輸送の混乱が続けば、エネルギー安全保障や世界経済、金融市場の安定に対するリスクが一段と高まると警告した。特に原油や天然ガスの輸送に依存する各国経済にとって、同海峡の機能維持は不可欠と位置付けた。
また、エネルギー製品に関する開かれたルールベースの貿易体制の維持を確認し、不当な輸出規制や過度な備蓄などの保護主義的措置を回避するよう各国に求めた。供給網の分断を防ぎ、危機時における物流の停滞を抑制する狙いがある。
経済対応では、財政制約を踏まえつつも、影響を受けやすい層への重点支援を実施する方針を共有。IMFや世界銀行、国際エネルギー機関（IEA）による連携強化を通じ、エネルギー価格や食料価格、サプライチェーンの混乱に関する共通分析と支援を進めるよう求めた。
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