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調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は17日、食品メーカーの業績動向調査の結果を公表した。
対象となる全国の食品メーカー4994社の2025年業績は、売上高が24兆2824億円（前年比3.4％増）と過去最高を更新した一方、利益は8806億円（同9.5％減）と減益となった。売上はコロナ禍後の内需回復やインバウンド需要、価格改定の影響で3年連続の増収を維持したが、伸び率は鈍化している。
減益の主因はコスト上昇で、物流の「2024年問題」に伴う輸送費増加や人件費上昇、原材料価格の高騰が重なり、値上げが追いつかない構図が鮮明となった。最終利益は黒字企業が78.0％を占めるものの、46.1％が減益となり、収益環境の厳しさが広がっている。
▲食品メーカー損益別（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）
企業規模別では、売上高1000億円以上の41社が全体利益の55.5％を占める一方、売上高100億円未満の4593社の利益は1097億円にとどまり、収益の集中が進む。倒産も168件（前年度比13.5％増）と増加し、コロナ禍後の支援縮小を背景に淘汰の動きが強まっている。
大手企業はデジタルトランスフォーメーション（DX）による需要予測の高度化や省力化投資で対応を進めるが、中小・零細企業は価格転嫁の難しさや賃上げ負担が重く、収益確保が課題となる。食品物流を含むサプライチェーン全体では、コスト構造の見直しと生産性向上が不可欠であり、効率化投資の進展が今後の競争力を左右するとみられる。
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