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兼松、衛星通信ソリューションの国内展開開始

2026年4月17日 (金)

荷主兼松(東京都千代田区)は17日、スペインの宇宙スタートアップFOSSA Systemsと日本国内における独占代理店契約を締結したと発表した。

同契約により、FOSSAが保有する超小型衛星コンステレーションと関連通信技術を日本市場で展開する。複数の超小型衛星を連携させることで、低コストかつ高頻度のデータ取得と通信を実現する仕組みで、防衛分野におけるセキュア通信や信号情報収集、遠隔地や海洋での通信インフラ補完、物流やインフラ監視などのIoT(モノのインターネット)用途に対応する。顧客は衛星から地上設備まで一体のソリューションとして導入し、自社で独立運用が可能となる。

▲FOSSAの超小型衛星(出所:兼松)

今後は防衛省をはじめとする政府機関や関連産業への提案を強化するほか、FOSSAは国内拠点を設けアジア太平洋地域での展開も進める。物流分野では、広域通信やリアルタイムデータ取得の重要性が高まっており、衛星通信の活用は遠隔地の可視化やサプライチェーンの高度化につながる技術として位置づけられる。

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