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調査・データ帝国データバンク（TDB、東京都港区）は17日、全国企業の倒産リスクに関する分析調査（2025年）を公表し、1年以内に倒産する可能性が高い「高リスク企業」が12万8220社となり、前年から1260社増加したと発表した。高リスク企業は全体の8.7％を占め、小幅ながら4年ぶりに増加へ転じた。
企業規模別では、従業員10人未満の企業が約8割を占め、小規模企業の厳しい経営環境が浮き彫りとなった。売上高別でも1億円未満が約6割を占めており、資金力や価格転嫁力に乏しい企業ほどリスクが高い傾向がみられる。25年は物価高や人手不足、賃上げ圧力に加え、コロナ禍で利用された融資の返済負担が重なり、収益回復が遅れる企業が増加した。
（クリックで拡大、出所：帝国データバンク）
業種別では製造業が3万1035社と最多となり、円安や原材料価格の高騰、コスト増の影響が大きい中小企業を中心にリスクが拡大した。一方、運輸・通信業では価格転嫁の進展や需要回復により改善がみられ、高リスク企業数は減少した。
また、生産性の観点では、中低リスク企業の従業員1人あたり売上高が高リスク企業の約1.4倍に達し、収益力や経営基盤の差が明確となった。さらに、1年間で高リスクへ悪化した企業は3万2177社と、改善した企業数を上回り、全体としてリスクが上昇傾向にある。
今後は、融資返済の本格化やエネルギー価格の高止まり、地政学リスクの影響など不確実性が高まるなかで、企業間の二極化が一層進む可能性があるとしている。
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