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調査・データ矢野経済研究所（東京都中野区）は28日、中小規模の保険薬局におけるICT活用動向に関する法人アンケート調査結果を発表した。調査はことし1月から3月にかけて全国の中小薬局352薬局を対象に実施された。
経営環境については、各種コストの上昇により「悪化した」とする回答が80.6％に達したほか、医薬品の入荷状況についても60.1％が悪化と回答しており、供給不安の長期化が薬局経営に影響を及ぼしている実態が明らかとなった。また、来店患者数の減少も46.7％が悪化と回答し、処方箋枚数の伸び悩みが続いている。
ICT導入の動向では、在庫管理システムやオンライン服薬指導システム、電子処方箋、キャッシュレス決済端末の4分野で導入率が50％を超えた。特に電子処方箋は87.3％、キャッシュレス決済端末は76.7％と高水準で、薬局のデジタル化が進展している。
一方、AI（人工知能）を活用した薬歴作成システムの導入率は19％にとどまり、普及は途上段階である。また、自動薬剤ピッキング装置や調剤ロボット、セルフレジ、処方薬受取ロッカーは導入率が10％未満と低く、高額な導入費用や設置スペースの制約が普及の障壁となっている。
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