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調査・データ帝国データバンク（東京都港区）は30日、主要食品メーカー195社を対象とした価格改定動向調査の結果を発表した。中東情勢の悪化に伴うナフサ供給不安を背景に、食品包装資材の大幅値上げが相次いでおり、早ければ今夏中に飲食料品の値上げラッシュが再燃する可能性があると警告した。
2026年5月の値上げ品目数は70品目にとどまり、単月で100品目を下回るのは1月以来4か月ぶり。1回あたりの平均値上げ率も月平均13％前後だった。1月から9月の累計値上げ品目数は6290品目で、前年同時期の1万4409品目を大幅に下回る6割減ペースで推移している。
値上げ要因では「原材料高」が99.6％と2023年以降で最高水準に達した。「包装・資材」も69.9％と前年（60.2％）を大幅に上回り、年間ペースとしても23年以降で最高となっている。「物流費」は73.6％と依然高水準を維持する一方、「人件費」は49.4％と年内で最小水準に低下した。
中東情勢の悪化でホルムズ海峡の混乱が続くなか、食品フィルムなど石油由来の樹脂製品で強い値上げ圧力が生じている。同社が4月上旬に1700社を対象に実施したアンケートで、回答のあった食品企業57社のうち24.6％が「3か月未満が限度」、31.6％が「3か月以上6か月未満」と回答し、半数超が「10月まで」が耐えられる限度との認識を示した。中小食品メーカーからは「PP（ポリプロピレン）・PE（ポリエチレン）原料の包材メーカーから猶予期間なしの大幅値上げの要請が相次いでいる」との声が上がっており、大手メーカーでも業務用食品で生産停止を余儀なくされる事例が出始めている。
ホルムズ海峡の封鎖が早期に解除されたとしても、石化製品の物流混乱は長期にわたって影響を及ぼすとの見方が多い。食用油をはじめとする世界的な食糧需給のひっ迫や輸送コスト増、今夏以降に上昇が見込まれるエネルギーコストなど複合的なコスト上昇圧力が重なっており、飲食料品では早ければ今夏中、遅くとも秋ごろにかけて広範囲な値上げラッシュが再燃する可能性が高いとしている。
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