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荷主ブースト（東京都品川区）は28日、EUおよびイギリスの炭素国境調整措置（CBAM＝Carbon Border Adjustment Mechanism）に対応するPoC（概念検証）を4月1日に実施したと発表した。ねじ・ボルト商社4社とメーカー3社が参画し、サプライチェーン上での実データ流通の課題を検証した。
PoCには商社として新城インターナショナル、タカシマ、ミヤガワ金属販売、ライブ・ファブレスが、メーカーとして九飛勢螺、丸ヱム製作所、ミヤガワが参加。パーソルビジネスプロセスデザインおよびDNVビジネス・アシュアランス・ジャパンが実施に協力した。ブーストが提供する「ブースト・シーバム（booost CBAM）」を活用し、秘密保持の担保方法や、川下の輸出者のみが排出量データを参照できる仕組みの実装可否などを確認した。
CBAMは2026年1月に本格施行が始まった制度で、EU向け輸入品の製造時炭素排出量に応じた証書の購入・提出が輸入者に義務づけられる。ねじ・ボルトは対象となる鉄鋼製品に含まれ、サプライチェーン上流から下流への排出量データの共有が不可欠となる。しかし実務上、排出量データは上流企業に偏在し、中流・下流企業に十分共有されていないという構造的課題が残っている。
ブーストは5月以降も無償PoCを継続し、26年9月をめどにデータ流通基盤の実用化を進める方針だ。
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