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調査・データ中国発アパレル越境EC（電子商取引）を運営するシーインは29日、サプライチェーンにおける労働環境と取引関係の改善に向け、第三者機関と連携した取り組みの成果を公表した。サプライヤーと労働者双方の実態把握を進め、今後の調達・管理体制の見直しに活用する。
同社は2025年、業界団体カスケール・ベター・バイイング、認証機関WRAPと連携し、広州の主要サプライヤーを対象に賃金評価と労働者調査を実施した。対象は調達額上位の208社で、賃金データ7317件と約1万人の労働者アンケートを分析した。
賃金面では、95.3％が生活賃金水準以上、99.8％が法定最低賃金を満たし、97.5％が残業賃金規定に適合するなど、法令順守は高水準で確認された。一方で、賃金の十分性については60.9％が「生活費を賄える」と回答したものの、26.7％は不十分と認識しており、主観評価との乖離が浮き彫りとなった。
労働環境では、86.8％が職場環境に満足と回答し、コミュニケーション面でも高評価が得られたが、35％が苦情申立て制度を認識していないなど、情報共有に課題が残る。労働時間についても短時間志向と長時間志向が混在し、労働者ニーズの多様化が示された。
加えて、サプライヤー72社を対象とした調達評価では、同社は業界平均を上回る評価を獲得した。デジタルシステムや支払いの迅速性が評価された一方、需要変動の大きさや発注量の不安定さが課題として指摘された。
今後は第三者ホットラインの導入などを通じて労働者支援体制を強化する方針。サプライチェーン管理は監査中心から、データと現場の声を組み合わせた継続的な管理へ移行する。
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