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荷主高島屋（大阪市中央区）は28日、再生可能エネルギー由来電力の導入施設を拡大し、玉川高島屋S.C.の全館で実質再生可能エネルギー100％化を達成したと発表した。
同社および東神開発（東京都世田谷区）は、脱炭素化の取り組みの一環として施設電力の再エネ転換を推進しており、今回、グループ内でも電力使用量が大きい玉川高島屋S.C.において全面導入を完了した。これにより年間1万5000トンのCO2排出削減効果を見込む。
同施設では2019年以降、段階的に再エネ導入を進めており、既存の周辺エリアに加え、本館や南館、西館、東館にも拡大したことで全館対応を実現した。エネルギー使用量削減とあわせ、地域と連携した持続可能なまちづくりを進めるとしている。
さらに、日本橋高島屋S.C.本館では、オフサイトPPAによる再エネ電力調達に向けた契約を締結した。新規発電所の開設を伴う仕組みで、再エネ電源の拡大に寄与するとともに、長期的な電力の安定確保につなげる。
同社グループは2019年から国際的な再エネ導入枠組みに参加し、2025年度までに再エネ転換率8.6％の目標達成を見込んでいる。物流拠点を含む複数施設でも再エネ化を進めており、サプライチェーン全体での環境負荷低減を視野に入れる。
今後も同社は、施設運営と環境対策を両立させながら、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化していく。
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