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調査・データ東京商工リサーチ（東京都千代田区）は30日、2025年度に早期・希望退職募集が判明した上場企業は46社（前年度51社）で、募集人数は2万781人と前年度（8326人）の2.5倍程度に急増したと発表した。社数は前年度比9.8％減となったが、募集人数は2009年度以降で4番目の高水準だ。
▲2025年度の上場企業「に早期・希望退職」推移（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）
特徴的なのは「黒字リストラ」の広がりで、実施企業の直近決算で黒字だった企業は32社（69.5％）に達した。黒字企業の募集人数は1万6908人で全体の81.3％を占める。パナソニックHD、三菱電機（4700人）、三菱ケミカルグループ（50歳以上1273人）、明治HD、ソニーグループ、住友重機械工業、THKなど名門企業が名を連ねた。シャープはホンハイ精密工業への亀山第2工場の譲渡不成立に伴い生産を停止し、対象の従業員1170人に社外転進支援プログラムを実施している。
業種別では電気機器が15社（32.6％）と最多。市場別では東証プライムが36社（78.2％）で、募集人数は2万23人（96.3％）を占めた。
同社が4月に実施したアンケート調査では、大企業の59.1％が生成AI（人工知能）を組織的に活用しており、今後は事務職・管理職を対象にした「AIウォッシング」の広がりも懸念されるとしている。製造業を中心に、人員構成の見直しによる早期・希望退職募集の動きは今後も広がるとみられる。
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