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財務・人事兵機海運が4月30日発表した2026年3月期決算は、売上高が前年比2.5％減の133億8900万円、営業利益が同20.3％減の4億3600万円、最終利益が8.8％減の3億9700万円と減収減益となった。取扱輸送量は356万9000トンとほぼ横ばいを維持したが、収益面では海運事業の不振が影響した。
セグメント別では、内航事業が鉄鋼需要の低迷や燃料費高止まり、傭船契約の解除などにより減収減益。外航事業も中国向けや中央アジア向け輸送の減少、競争激化が響き大幅減収となった。円安による運賃収入の押し上げ効果はあったものの、全体の落ち込みを補うには至らなかった。
一方で港運事業は、輸入食品の取扱い増加や輸出通関件数の拡大に加え、大型プロジェクト貨物の受注が寄与し増収増益に転じた。倉庫事業も姫路・大阪地区の稼働が堅調で、神戸地区の黒字化もあり収益改善が進んだ。港運・倉庫が全体の下支え役となった構図だ。
27年3月期は売上高145億円（8.3％増）、営業利益5億1000万円（16.8％増）を見込む。燃料調達や人手不足といった構造課題に加え、中東情勢や通商環境の不確実性が続くなか、総合物流としての連携強化や特殊貨物の開拓で収益回復を図る。
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