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調査・データ釧路公立大学地域経済研究センターは1日、2025年度共同研究「北海道の物流における環境変化を踏まえた釧路港の今後の課題に関する研究」の概要版をまとめたと発表した。
報告書によると、北海道の地域間物流は全体的に減少傾向にあり、特に釧路地域の落ち込みが大きい。道内発貨物018年度の4億1921万トンから23年度は3億701万トンに減少し、このうち釧路発物流では5962万トンから2452万トンまで縮小した。釧路着も6264万トンから2984万トンに減少した。
輸送モード別では、自動車輸送の減少が目立つ一方、海運の構成比が上昇した。釧路発物流は18年度に自動車輸送が96.3％を占めていたが、23年度は94.8％となり、海運比率は3.5％から4.9％に上昇した。
釧路港のRORO船貨物では、発貨物の品目構成も変化した。17年度は軽工業品が74.3％を占めていたが、22年度は59.5％まで低下。一方、農水産品は9.6％から27.6％に上昇した。着貨物でも化学工業品の割合が2.6％から19.9％に増加した。
物流事業者へのヒアリングでは、道東地域の課題としてドライバー不足や高齢化、24年問題への対応、人口減少による物流ネットワーク維持への不安が挙がった。特に地域内配送を担う地元物流事業者の輸送力低下が深刻化しているという。
また、釧路港が利用されにくい理由として、東京市場向け輸送における船舶の発着時間の制約が多く指摘された。一方、将来的には人口減少を見据え、共同ストックポイントや共同配送システムを組み合わせた官民連携物流プラットフォームの必要性を提言した。
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