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（出所：RFA）
産業・一般米国のロボット・AI（人工知能）関連企業は8日、製造業向け自動化政策を推進する業界団体「Robots for America」（RFA）を設立した。米政府関係機関からの要請を受けて立ち上げたもので、中小製造業へのロボット導入促進や自動物流の制度整備を政策提言の柱に据える。
発表はワシントンDCで開催された「SCSP AI+ Expo」で行われた。設立メンバーには、ロボットサブスクリプション事業を展開するFormicのほか、Dexterity、Mujin、Mytra、Path Robotics、AMP Sortationなど物流・製造自動化関連企業が参加した。
米国ロボット産業界では、労働力不足や製造コスト上昇への対応に加え、中国など競合国が国家戦略として産業自動化を推進していることへの危機感が高まっていた。こうしたなか、米科学技術政策局（OSTP）や商務省、中小企業庁、米上院関係者らが、ロボット業界に対し統一的な政策提言を求めたことを受け、RFA設立につながったという。
RFAは、特に中小製造業が自動化導入コストや運用ノウハウ不足、制度対応負担を抱えていると指摘。ロボット導入実験時の財務負担軽減、税制優遇、許認可簡素化、人材育成、自律物流推進など5分野を重点政策として掲げた。
物流分野では、自律搬送や倉庫ロボット、AI制御型マテハン機器など「フィジカルAI」の実装加速が焦点となる。RFAは、米国のロボット競争力は「政策文書ではなく工場現場で決まる」とし、実運用レベルでの導入拡大を重視する姿勢を示している。
また、団体側は、自動化を巡る「雇用喪失」中心の議論から、「製造維持と供給網強靱化」へ議論を転換する必要性も強調。今後3年間で、ロボット産業を米産業政策の主要分野とすることを目指すとしている。
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