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財務・人事栗林商船が12日発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比1.4％増の538億2500万円、経常利益が同12.7％減の28億8300万円、最終利益が84.9％増の37億2400万円だった。主力の海運事業で燃料費や作業費、船員費、資機材費が上昇し営業段階では減益となった一方、投資有価証券売却益27億7500万円を計上したことで最終利益は大幅に増加した。
海運事業の売上高は0.8％減の487億1100万円、営業利益は24.9％減の17億3400万円だった。国内定期航路では、紙製品や商品車両の輸送量が増加したものの、天候不順による農産品減、物価高に伴う一般消費材の減少が響いた。商品車両はモーダルシフトの進展により中短距離、長距離航路とも輸送量が増えたが、燃料油価格の高止まりや運航原価の上昇を吸収しきれなかった。
近海航路は中国経済の停滞で荷動きに大きな動きが乏しいなか、採算性を重視したスポット貨物の取り込みと効率配船により減収増益となった。ホテル事業は国内観光客が堅調だった一方、中国からの旅行客減少や原材料費、水光熱費、人件費の増加で大幅減益。不動産事業は事業用地の一部を自社利用に切り替えたため減収となったが、補修工事が発生せず増益を確保した。
27年3月期は、売上高を1.3％増の545億円、経常利益を9.8％減の26億円、最終利益を54.4％減の17億円と見込む。中東情勢による燃料油価格や石油関連製品の供給制約をリスク要因に挙げつつ、海運事業ではモーダルシフト需要に対応する新造船や輸送機材への投資を進める方針だ。
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