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行政・団体赤澤亮正経済産業相は12日、訪日中のスコット・ベッセント米財務長官と会談し、エネルギーと重要鉱物分野での日米協力強化を確認した。会談では、2025年7月の日米関税合意に基づく取り組み継続も改めて確認され、戦略物資を巡る供給網再構築が主要議題となった。
▲（左から）スコット・ベッセント米財務長官、赤澤経済産業大臣（出所：経済産業省）
両氏は、3月の日米首脳会談で打ち出された協力方針を踏まえ、重要鉱物やエネルギー分野での連携深化で一致。米国側が進める関税措置を巡っても、「戦略的投資イニシアティブ」における案件進展を歓迎し、既存合意を引き続き履行する方針を確認した。
中国によるレアアース輸出管理強化や、中東情勢不安を受けたエネルギー供給リスクへの警戒を背景に、G7では現在、重要鉱物供給網を巡り、共同調達、価格下限、価格差補助、トレーサビリティー強化などの政策議論が進行している。日本も供給網強靱化を外交・通商政策の中心課題に位置づけている。
赤澤経産相は今月、サウジアラビアとUAEも訪問し、原油備蓄や代替輸送ルート確保を協議するなど、重要鉱物とエネルギーを一体で捉えた供給網外交を進めている。6月のG7エヴィアン首脳会議では、重要鉱物供給網政策をどこまで具体制度へ落とし込めるかが焦点となる。
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