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調査・データ東京商工リサーチ（東京都千代田区）は13日、2026年1-4月の塗装工事業の倒産が48件となり、前年同期比26.3％増加したと発表した。1989年以降の同期間では、2000年の61件、01年の53件、02年の49件に次ぐ4番目の高水準となった。
塗装工事業は25年まで住宅需要に支えられ、主要6095社の売上高は1兆4068億円、最終利益は486億円と直近5期で最高だった。一方で、職人不足や資材高騰が中小・零細事業者の収益を圧迫していた。下請け工事が多い事業者ほど価格転嫁が難しく、資金繰りの悪化が進んでいる。
▲塗装工事業の倒産年次推移（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）
足元では、中東情勢の緊迫化に伴う原油・ナフサ供給不安が新たな負担となっている。シンナーなど塗料関連資材は石油化学製品に依存しており、塗料メーカーでは値上げや出荷調整の動きも出ている。資材価格の上昇や在庫不足が長引けば、工期遅れや受注キャンセルの要因となる。
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