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調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は13日、4月の「負債1000万円未満」倒産動向を発表した。
4月の倒産件数は52件で、前年同月比36.8％増となり、2カ月連続で前年同月を上回った。1-4月累計は182件で、前年同期比14.4％増だった。月平均は45.5件となり、前年同期の39.7件を上回るペースで推移している。
▲負債1,000万円未満件数推移（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）
産業別では、10産業のうち7産業で前年を上回った。増加したのは農・林・漁・鉱業、建設業、製造業、卸売業、小売業、金融・保険業、運輸業で、減少したのは不動産業、情報通信業、サービス業他の3産業だった。
背景には、物価高による中小・零細企業の収益圧迫がある。特に中東情勢の長期化に伴う原油価格や原材料価格の上昇が企業経営へ影響を及ぼしている。また、4月に実施した「中東情勢」に関するアンケートでは、資本金1億円未満企業の約8割が事業活動へのマイナス影響を受けていると回答した。
影響内容では、「原油由来の素材・原材料の高騰によるコスト増」が中心となった。また、商品やサービスの値上げ交渉から販売価格への反映まで「2-3か月」を要するとした企業が4割に上り、コスト上昇分をすぐに価格転嫁できない実態も明らかになった。
同社は、中東情勢悪化による原油価格や品薄、原材料価格の上昇が長期化した場合、負債1000万円未満の小規模倒産がさらに増加する可能性があると分析している。
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