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環境・CSRナイス（横浜市鶴見区）とリエネ（東京都渋谷区）は19日、FIT（固定価格買取制度）特定卸制度を活用した「再エネ供給スキーム」を7月から導入すると発表した。ナイスが千葉県木更津市に所有する「木更津物流センター太陽光発電所」で発電した再生可能エネルギーを、本社ビルなどへ供給する仕組みで、グループ内でエネルギーを循環利用する「実質的な自家消費モデル」を構築する。
取り組みでは、FIT発電所で生み出した電力と、環境価値を証明するトラッキング付FIT非化石証書を、リエネが提供する法人向け電力サービス「リエネでんき」を通じて供給する。発電所と消費拠点が離れていても、自社資産による再エネ利用を可能にする点が特徴だ。
▲再エネ供給スキームイメージ（クリックで拡大、出所：ナイス）
FIT特定卸制度は、発電事業者と小売電気事業者が事前に合意することで、一般送配電事業者が買い取った特定発電所の電力を指定調達できる制度。今回の導入により、ナイスは物流センターに設置した太陽光発電設備を活用しながら、グループ全体でのエネルギー循環と環境負荷低減を進める。
ナイスグループは木材流通をルーツとし、住宅・建築物の木造化や木質化、省エネ化を推進している。自社保有林「ナイスの森」のCO2吸収量が自社排出量を上回り、2024年3月期から2期連続でカーボンニュートラルを達成しており、30年3月期には温室効果ガス排出量を22年3月期比で50％削減する目標を掲げている。
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