ピックアップテーマ
調査・データナックは20日、現場・製造職などを抱える企業の労務担当者500人を対象に実施した「職場の暑さ対策」実態調査の結果を発表した。2025年6月の改正労働安全衛生規則施行から1年を前に、職場の熱中症対策義務化を「詳しく知っている」が41.6％、「なんとなく知っている」が44.8％となり、認知率は86.4％に達した。一方、義務違反時の罰則について「全く知らない」とする回答も18.2％あり、制度の理解には濃淡が残る。
（クリックで拡大、出所：ナック）
改正規則では、WBGT（暑さ指数）28度以上または気温31度以上の環境で、連続1時間以上または1日4時間を超える作業が見込まれる場合、事業者に熱中症対策が義務付けられている。違反した場合、6か月以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性がある。物流現場では、倉庫内作業、屋外荷役、バース待機、車両周辺での作業などが対象となり得る。
現在実施している暑さ対策は「エアコン・空調管理」が68.6％で最多となり、「水・飲料の常備」は51.0％にとどまった。空調など設備面の対策が先行する一方、水分補給を促す仕組みづくりは半数程度にとどまっている。義務化後に新たに始めた対策では「水・飲料の常備」が31.8％、「エアコン・空調管理」が30.4％だったが、「特になし」も27.0％に上った。
今後強化したい対策は「空調設備の拡充」と「無料で飲める水・飲料の用意」がいずれも16.2％で並んだ。水分補給の重要性は認識されているものの、実際の整備には遅れがある。物流現場では、作業者任せの注意喚起にとどめず、休憩場所、補水導線、作業時間の見直しを含めた運用面の対策が問われる。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
