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国際DPワールド（UAE）は26日、ドミニカ共和国政府と連携し、同国カウセドの自由貿易地域（FTZ）における物流・倉庫インフラ拡張に向け、新たに1億ドルを投資すると発表した。
今回の投資は、2025年5月に締結した7億6000万ドル規模の覚書（MOU）に続く追加投資で、港湾、自由貿易区、物流サービスを一体化した物流基盤の強化を進める。対象となるのは、倉庫インフラ整備や物流能力向上など。アメリカ大陸における製造・物流拠点としてのドミニカ共和国の機能強化を狙う。
独立調査機関のオックスフォード・エコノミクスによると、DPワールドはドミニカ共和国国内で5000人の雇用を支えており、35年までに同国の商品輸出額を24億ドル規模まで押し上げる可能性があるという。カウセド港では24年、総額133億ドルの貿易を取り扱った。
モルテン・ヨハンセンDPワールド・アメリカズ最高執行責任者（COO）は、「今回の追加投資は、以前発表したコミットメントをさらに強化するもの。カウセドを長期的な貿易・産業成長を支える統合物流プラットフォームとして位置づける」とコメントした。
また、マヌエル・マルティネスDPワールド・ドミニカ共和国CEOは、「物流・倉庫インフラ拡張により、顧客の事業拡大を支援するとともに、ドミニカ共和国の地域貿易拠点としての競争力向上につながる」と述べた。
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