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ロジスティクス日本物流団体連合会（物流連）は26日、2026年度第1回「海外物流戦略ワーキングチーム会合」を5月15日に開催したと発表した。物流事業の海外展開に関する課題を官民連携で検討する会合で、今回は急成長を続けるインドの物流・サプライチェーン改革をテーマに講演会を実施。会場とオンラインを合わせて58人が参加した。
講演では、インドのAssociation of Supply Chain Professionals（ASCP）の事務局長、アンシュマン・ニール・バス氏が「The Future of India’s Supply Chain」と題して登壇。インド政府が推進する物流政策「Gati Shakti」や専用貨物鉄道（DFC）、国家産業回廊構想などの大規模インフラ整備について説明した。
▲講演会後の記念写真（出所：日本物流団体連合会）
また、インドの物流コスト比率がGDP比8％まで改善しつつあることや、AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）を活用した物流デジタル化、グリーン物流への転換についても紹介。コールドチェーン物流、医薬品物流、EV（電気自動車）バッテリー、半導体関連物流、スマート倉庫などの分野で、日本企業に大きな事業機会があると指摘した。
さらに、「日印共同ビジョン2025-2035」や「日印産業競争力パートナーシップ」（IJICP）を背景に、今後10年間で10兆円規模の日本企業による投資目標にも言及。「日本の品質・運営力とインドの成長力を組み合わせることで、強靱で持続可能なサプライチェーンを構築できる」と強調した。
第二部では、国土交通省物流・自動車局国際物流室の牧野武人室長が、国際物流ネットワーク強靱化やコールドチェーン物流の国際標準化など、26年度の国際物流政策について説明した。
会合では、10月に実施予定の「インドネシア海外物流事情実態調査団」についても説明。ジャカルタ、マカッサル、スラバヤなどを訪問し、物流インフラや現地企業の物流課題を調査する予定としている。
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