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ロジスティクス日本航空（JAL）と全日本空輸（ANA）は27日、2050年の航空輸送におけるCO2排出実質ゼロに向けた共同レポート「2050年 航空輸送におけるCO2排出実質ゼロへ向けて（第2版）」を策定したと発表した。SAF（持続可能な航空燃料）の普及に向け、政府や産業界と連携した「日本型モデル」の構築を訴えている。
両社は21年に初の共同レポートを公表して以降、国産SAFの社会実装に向けた取り組みを推進してきた。しかし、世界的なSAF需要拡大に伴う原料獲得競争や供給不足、製造コスト高騰などを背景に、航空脱炭素化は新たな局面に入っているという。
（出所：JAL）
レポートでは、25年時点で世界のSAF供給量が全航空燃料の0.6％にとどまると指摘。今後5年間で具体的な増産計画や公的支援が進まなければ、2050年目標の達成は困難になるとの認識を示した。
また、日本の航空輸送は年間17兆円規模の経済波及効果を生み、訪日客6000万人目標や地方・離島路線維持にも不可欠なインフラと位置づけた。欧州などで急速なSAF導入義務化が価格高騰を招いた事例も踏まえ、供給能力と導入速度を両立させる実効性ある制度設計が必要だとしている。
さらに、企業のスコープ3排出削減に寄与するSAF活用プログラムを通じ、航空会社だけでなく社会全体で脱炭素コストを支える「共創モデル」の推進にも取り組む方針を示した。
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