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サービス・商品海外配送自動化プラットフォームを手がけるShipAll（シップオール、東京都渋谷区）は29日、店舗事業者向けの海外配送ソリューションパッケージの提供を始めたと発表した。訪日外国人が店頭で購入した商品を、その場から海外の自宅などへ発送できる仕組みで、旅行中の持ち運びや航空機の荷物制限による購入断念を減らす狙いがある。
利用者は店頭のQRコードを読み取り、専用ページで配送先情報の入力と決済を行う。専用アプリのダウンロードは不要。店舗側は、商品JANコードの読み取りを起点に、管理画面で内容を確認し、システムが自動生成した送り状やインボイス、輸出申告書、税関告知書などを印刷して商品に貼付する。手続き完了後は提携物流企業が店舗へ集荷する。
▲海外配送自動化プラットフォーム「ShipAll」の店舗向けソリューション（クリックで拡大、出所：ShipAll）
同サービスは、配送可否の判定、関税計算、通関書類作成、配送手段の選択を自動化する。店舗スタッフによる入力作業や言語対応の負担を抑え、レジ業務の停滞を避けながら海外配送に対応できるとしている。送料や関税を含む金額を事前に提示し、決済を一度で完結させることで、受け取り時の追加費用を巡るトラブルも抑える。
ShipAllによると、訪日外国人の消費拡大に伴い、日用品や食品、重量物、割れ物などへの需要が高まる一方、持ち帰りの制約が販売機会の損失につながっている。店舗側でも海外発送に必要な書類作成や教育負担が課題になっていた。
2026年11月に予定されている免税制度のリファンド方式への移行については、同サービスが消費税法第7条の輸出免税に基づく仕組みとして設計されているため、現行制度、改正後のいずれでも利用者の手続きフローは変わらないとしている。事業者は免税店の許可を取得せずに海外販売へ対応できるという。
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