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調査・データ中小企業基盤整備機構は29日、全国の事業承継・引継ぎ支援センターにおける2025年度の実績を発表した。新規相談者数は同センター開設以来初めて2万4000者を超え、過去最多となった。相談回数も9万2509回に達し、中小企業の事業継続に関する相談需要が広がっている。
（クリックで拡大、出所：中小企業基盤整備機構）
特に第三者承継、いわゆるM&Aに関する相談が伸びた。第三者承継に関する新規相談者数は1万6322者となり、25年度の第三者承継の成約件数は2265件と過去最多を更新した。創業希望者と後継者不在の中小企業・小規模事業者を引き合わせる「後継者人材バンク」の成約件数も114件となり、こちらも過去最多だった。新規登録者数は1472者、累計登録者数は1万1547者となった。
事業承継・引継ぎ支援センターは、国が47都道府県に48か所設置する公的相談窓口。後継者不在の経営者に対し、第三者承継のマッチングや成約に向けた支援を行うほか、親族内承継や従業員承継、M&A実行に関するセカンドオピニオンなどにも対応する。
中小機構は、経営者の高齢化に加え、人手不足、エネルギー・原材料価格の高騰など経営環境の変化を背景に、相談者数や成約件数は今後も増えるとみている。物流業界でも地域の運送会社や倉庫事業者の後継者不足は経営継続に直結する課題であり、M&Aや第三者承継の活用は、輸送・保管機能を地域に残す手段の一つになっている。
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LOGISTICS TODAY編集部
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