ドローン同時運航、操縦者1人あたりの上限撤廃

行政・団体国土交通省航空局は2日、ドローンの多数機同時運航を安全に行うためのガイドラインを改訂したと発表した。1人の操縦者が同時運航できる機体数の上限を廃止し、物流やインフラ点検分野での事業化を後押しする。

無人航空機は測量や設備点検、物流など多分野で活用が広がる一方、事業採算性向上に向けては、少人数で複数機を効率的に運航できる体制整備が課題となっていた。従来の第一版ガイドラインでは、無人地帯での目視外飛行を対象に、操縦者1人あたり5機までを上限としていた。

今回の改訂では、同時運航する機体数を段階的に増加させる際のリスク対策の有効性検証を前提に、機体数の上限を廃止した。加えて、令和7年度に実施された多数機同時運航の実証で得られた知見を反映し、操縦者や補助者との組織的連携に関する訓練や、不安全事象発生時の対応手順を含む運航手順整備などの要件を盛り込んだ。

実証では、日本航空やKDDIなどが物流用途を想定し、1人の操縦者による5機同時運航や10機同時運航を実施している。国土交通省は、遠隔操縦拠点から異なるエリアで多数機を運航することで、運航効率化やコスト低減につながるとしている。

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