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サービス・商品GoQSystem（ゴクーシステム、東京都中央区）は2日、クラウド型受注管理システム「GoQSystem」で、EC（電子商取引）受注データの住所不備を自動検知する「受注データ品質チェック機能」の提供を開始したと発表した。配送遅延や誤配送を未然に防ぎ、物流現場の業務効率化につなげる。
新機能は、AI（人工知能）業務効率化シリーズ「KiNT」（キント）第5弾として提供するもの。EC（電子商取引）サイトやモールでは、購入者による住所入力ミスが一定数発生しており、郵便番号と住所の不一致や存在しない番地などが配送トラブルの要因となっていた。再配送料や返送料、顧客対応など物流現場の負担増加にもつながっている。
（クリックで拡大、出所：GoQSystem）
同機能では、日本郵便の郵便番号データベースを活用したルールベース検査とAIを組み合わせた独自の検査フローを採用。郵便番号と住所地域の整合性確認に加え、番地レベルまで段階的に検査する。漢数字と算用数字の混在や旧字体など、日本語住所特有の表記ゆれにも対応する。
異常を検知した場合には、問題内容や修正候補を信頼度付きで表示し、「郵便番号を修正」「購入者へ確認連絡」など具体的な対応策を提示する。英語住所の日本語変換にも対応し、住所確認業務の効率化を図る。
同社は、1日数百-数千件規模の受注データを目視確認する従来業務には限界があったとしており、AI活用による物流品質向上とEC運営効率化を進める。
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